地方自治体の補助支援制度

初めまして。

私は、株式会社エコ リフォームという、リフォーム専門会社で、ホームページの制作担当をしております、鳥越　亜紀子と申します。

ここ最近、高齢者様からのバリアフリー リフォーム や、今メディアでも取り上げられている、耐震補強などのご相談をとても多く頂きます。

こんな改修工事に対して、以外と知られていない情報もたくさんあるようですが、各地方自治体に、補助支援制度が設けられているんです。

以外と知られていない、補助支援制度をこのブログでとりあげ、大切に貯めた貯金を有意義に使って頂き、快適で安心したお住まいに、末永く暮らしていただける様に、「助成金のあれこれ」　をテーマに、お役立ち情報をご紹介していきたいと思います。

末永く、お付き合い下さいませ。

早速、明日の記事は、「耐震診断　補助金制度」　にふれさせて頂きますね。

ご参考下さいませ。

江東区の耐震助成金の詳しいご説明はこちら


    

　　リフォームの事例

 

耐震診断 補助制度

今日は、耐震診断　補助制度についてご説明します。

地方自治体の補助支援制度の、耐震診断には、

●　無料（簡易）耐震診断

●　耐震診断　費用補助


1.　無料（簡易）耐震診断とは・・・

その名の通り、耐震診断を無料で行う制度です。
窓口は、地方自治体の建築行政窓口が直接行う場合や、建築士事務所協会や、建築士会といった、団体に所属する専門家が代行する場合があります。

この簡易耐震診断は、図面で行う診断が中心で、精密な診断が必要か否かの予備診断的な位置づけにあるようです。

2.　耐震診断　費用補助とは・・・

この、耐震診断　費用補助とは、建築行政窓口が主体となりますが、一般住民から申し込みを受け付けて、かかった診断費用の一部を補助する制度です。

この申し込みには条件があります。
条件とは、築年数の制限や、申し込み数が限られている場合があり、該当しない場合も多くあるようです。

診断内容は、現地を見て診断し、耐震補強の必要性の判断を行うための診断です。


お役に立てましたか?

次回は、実際に工事にかかる、「耐震補強改修工事　補助制度」　についてご紹介します。

  

　　耐震 リフォーム

 

耐震補強改修工事 補助制度

今日は、耐震補強改修工事　補助制度のご紹介です。

これは、実際に、改修工事にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。

耐震補強改修工事　補助制度には、

●　耐震補強設計　費用補助

●　耐震補強工事　費用補助

があります。


1.　耐震補強設計　費用補助とは・・・

耐震補強の際にかかる設計費用の補助が受けられる制度です。
耐震性をたかめるためには、様々な工法があります。とのような改修をするのか、設計及び、期待できる耐震性の向上について検討する為の費用を補助してくれる制度です。


2.　耐震補強工事　費用補助とは・・・

耐震補強工事の工事費用の補助が受けられる制度です。
工事金額により、補助金額の割合が定められていて、保持よ金額の上限値　等が地域によって異なります。

次回は、各地域の　「耐震補強工事　費用補助」　のご紹介をします。


耐震改修は、エコ リフォームにご相談下さい。

 耐震診断

江東区の耐震改修助成金

今日から、耐震改修助成金が各地域でどのような制度になっているのか、連載でご紹介していきたいと思います。

まずは、エコ リフォーム社のある、東京都　江東区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
区が実施する、耐震診断を受け、耐震改修が必要と判断された住宅で、建築確認があり、建築基準法に違反していないもの。

�A　対象者の要件
区民税の滞納がないこと。

�B　補助支払い限度額
50万円

�C　補助率
１／２

�D　備考
耐震改修により、住宅全体又は、一部の上部構造耐力の評点が1.0以上となる改修工事。
原則、区内の事業者が施工するもの。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課　指導係 03-3647-9764

◆住宅修築資金融資あっせん

�@　対象となる建物
自己所有の住宅

�A　対象者の要件
区内居住年数、区民税完納、連帯保証人

�B　融資対象限度額
500万円

�C　利子補給率
なし

�D　備考
区民が住宅の改築を行うとする場合、自己資金だけでは、修築が困難な方に対して、区が金融機関に融資のあっ旋を行う。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課　指導係 03-3647-9473

◆マンション共用部分 リフォーム 支援利子補給制度

�@　対象となる建物
住宅金融公庫のマンション　リフォーム　ローンを受けて、共用部分などの修繕を行う、江東区区内の民間共同住宅。

�A　対象者の要件
対象建築物の管理組合・賃貸オーナー

�B　利子補給率
1.50%

�D　備考
住宅金融公庫の融資の1.0%(耐震改修工事の場合1.5%)相当分を区が5年間助成する。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課　指導係 03-3647-9473

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


江東区の耐震助成金

中央区の耐震改修助成金

今日は、東京都　中央区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
木造住宅の内、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定されたもの。

�A　対象者の要件
世帯の合計所得が、公営住宅の入居資格基準内で、かつ、65歳以上、又は4級以上の身体障害者がいる世帯。

�B　補助支払い限度額
50万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築課　構造係　03-3546-5459 住宅課　計画指導係　03-3546-54669

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


中央区の耐震改修助成金

江戸川区の耐震改修助成金

今日は、東京都　江戸川区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
江戸川区木造住宅耐震改修計画など、助成事業実施要綱（平成17年12月12日付け施行）に基づく助成を受け、改修計画などを作成した住宅。

�A　対象者の要件
対象建物所有者（65歳以上の熟年者又は、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が、1級〜3級までの者などのみで構成する、住民税が非課税世帯の方）。

�B　補助支払い限度額
70万円

�C補助率
１／２

�D　備考
江戸川区木造住宅耐震改修計画等助成事業により、作成した精密診断により求める総合評点が、
原則として1.0以上となる改修計画等に対して助成。

※　2008年度に下記の内容が拡充されています。

【耐震診断】
戸建住宅(木造)　:　簡易診断

【設計】
戸建住宅(木造・非木造)　設計費の80%・30万円を上限に助成

【工事】
戸建住宅(木造・非木造)　住民税非課税世帯　工事費の2/3
住民税課税世帯　工事費の15.2%

【家具の転倒防止ボランティア支援】
熟年者世帯へ、家具の転倒防止を行う。

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市開発部　住宅課　相談係 03-5662-6387　内線2428

◆木造住宅耐震改修計画等助成事業

�@　対象となる建物
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度による、耐震診断を受けた住宅で、総合評点が1.0未満の住宅。

�A　対象者の要件
対象建物物所有者

�B　補助支払い限度額
30万円

�C補助率
８／１０

�D　備考
精密診断により求める総合評点が、原則として1.0以上となる改修計画等の作成に対して助成。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市開発部　住宅課　相談係 03-5662-6387　内線2428

◆住宅 リフォーム 資金融資あっせん

�@　対象となる建物
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度の診断結果により、耐震補強の必要な2階建以下の木造で、建築基準法等の関係法令を遵守しているもの。

�A　対象者の要件
江戸川区民であること。
住宅所有者、または、住宅所有者と同居する直系親族。

�B　補助支払い限度額
工事費の80%以内で500万円以下。

�C補助率
1.5%を超部分

�D　その他条件
住民税が滞納していないこと。
年収が年間返済額の3倍以上あること。
連帯保証人、または、(社)しんきん保証基金の保証。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市開発部　住宅課　相談係 03-5662-0517

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)



エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


江戸川区の耐震改修助成金

墨田区の耐震改修助成金

今日は、東京都　墨田区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方　(耐震改修)

�@　対象となる建物
区内緊急対応地域にある、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。

�A　対象者の要件
所有かつ、居住者。(所有していない場所は、所有者の承認が必要)

�B　補助支払い限度額
50〜70万円

�C　補助率
１／２〜２／３

�D　備考
区で行っている、耐震診断助成を受けた後に、耐震改修により、住宅全体の耐震総合評点が
1.0以上となる改修工事。
助成金額対象者が、高齢者の場合は、補助額優遇。

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　耐震化担当 03-5608-6269　内線3956

◆耐震改修促進助成事業(簡易改修)

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。

�A　対象者の要件
所有かつ、居住者。(所有していない場所は、所有者の承認が必要)

�B　補助支払い限度額
15〜30万円

�C　補助率
１／３〜２／３

�D　備考
区で行っている耐震診断助成を受けた後に、改修前に比べて耐震性が改善される工事。
対象住宅が、緊急対応地域にある場合と、助成対象者が高齢者の場合は、補助額優遇。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　耐震化担当 03-5608-6269　内線3956

◆耐震改修促進助成事業(改修計画費補助)

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。

�A　対象者の要件
所有かつ、居住者。(所有していない場所は、所有者の承認が必要)

�B　補助支払い限度額
2万5千円

�C　補助率
１／２

�D　備考
区で行っている、耐震診断助成を受けた後に、耐震改修工事をする為の、耐震改修計画の作成に要する費用。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　耐震化担当 03-5608-6269　内線3956

◆住宅修築資金融資あっ旋

�@　対象となる建物
墨田区民間建築物耐震診断助成を受けて、耐震診断をした結果、耐震改修(補強)工事を行うことになった建築物

�A　対象者の要件
区内居住年数
区民税完納
連帯保証人

�B　利子・資金貸付率
全額

�D　備考
耐震対策のための、公道などに面した、ブロック塀の改良工事をする場合(専門機関の支持が必要)についても利用可。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　事務・住宅担当 03-5608-6264　内線3946

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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墨田区の耐震改修助成金

港区の耐震改修助成金

今日は、東京都　港区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建物確認を受け、建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断されたもの。

�A　対象者の要件
所有者かつ居住者。

�B　補助支払い限度額
100万円

�C　補助率
１／２

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

環境・街づくり支援部　都市計画課　定住支援担当 03-3578-2346

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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港区の耐震改修助成金

台東区の耐震改修助成金

今日は、東京都　台東区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●安全で安心して住める、建築物等への助成

(耐震補強工事:木造)

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
区の助成を受けた、耐震診断によって、診断補強が必要な木造住宅

�A　対象者の要件
区民税の滞納がないこと。
高齢者や障害者が居住していること。
浅草北部地域、及び荒川地域の一部で、前面道路の幅員が6m以内のもの

�B　補助支払い限度額
50万円

�C　補助率
１／２

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市づくり部　建築課　構造係 03-5246-1335

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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台東区の耐震改修助成金

品川区の耐震改修助成金

今日は、東京都　品川区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅など　耐震改修促進事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
防災都市づくり、推進計画における、「整備地域」内にあり、幅員6m以内の道路に面した建物で、
区の耐震診断助成を受け、耐震改修が必要と判定されたもの。

�A　対象者の要件
対象建築物の所有者。(共有の場合は、代表者)

�B　補助支払い限度額
住宅　　　　:　75万円
共同住宅　:　300万円

�C　補助率
住宅　　　　:　１／２
共同住宅　:　１／３

�D　　備考
建築基準法第3章の規定に適合しているもの。
耐震診断の結果を踏まえ、補強設計を行い、補強工事をすることにより、上部構造評点が1.0以上となるもの。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり事業部建築課　構造相談担当 03-5742-6634

●住宅修築資金融資斡旋

�@対象となる建築物
自己が居住する住宅。

�A　対象者の要件
区内在住。
満20歳以上。
前年度所得1,200万円以下。

�B　補助支払い限度額
1,000万円

�C　補助率
1.00%

�D　備考
区が金融機関へ融資あっせんをし、区が利子補給の一部を補填。
自宅のリフォーム、増改築も利用可。
信用保証料を一括払いした場合にのみ、区が信用保証料の１／２を助成する。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり事業部住宅課　住宅住宅運営係 03-5742-6776

●住宅修築資金融資斡旋

�@　対象となる建築物
自己が居住する住宅。
区で実施する木造住宅耐震診断支援事業を利用し、耐震診断を行い、その結果に基づく工事の範囲。

�A　対象者の要件
区内在住。
満20歳以上。
前年度所得 1,200万円以下

�B　補助支払い限度額
1,000万円

�C　補助率
1.70%

�D　備考
区が金融機関へ、融資斡旋をし、区が利子補給の一部を補填、信用保証料を一括払いした場合にのみ、区が信用保証料の１／２を助成する。


 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり事業部住宅課　住宅住宅運営係 03-5742-6776

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


品川区の耐震改修助成金

目黒区の耐震改修助成金

今日は、東京都　目黒区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●目黒区建築物　耐震改修助成　(木造)

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
目黒区木造住宅など、耐震診断事業実施要綱に基づく耐震診断を受け、耐震基準に満たないと診断された建築物

�A　対象者の要件
対象建築物の所有者(法人含む)、または、区分所有建築物の代表者(住民税・固定資産税完納)。

�B　補助支払い限度額
100万円

�C　補助率
80%

�D　　備考
耐震基準に満たない建築物を、耐震基準以上に引き上げる工事で、区の登録施工業者が施工するものを対象とする。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築課 03-5722-9642

●目黒区建築物　耐震改修助成　(非木造)
�@対象となる建築物
目黒区建築物耐震診断助成要綱に基づく、耐震診断を受け、耐震基準に満たないと診断された建築物。

�A　対象者の要件
対象建築物の所有者(法人含む)、または、区分所有建築物の代表者(住民税・固定資産税完納)。

�B　補助支払い限度額
150万円

�C　補助率
30%

�D　備考
耐震基準に満たない建築物を、耐震基準以上に引き上げる工事を対象とする。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備　建築課 03-5722-9642

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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目黒区の耐震改修助成金

世田谷区の耐震改修助成金

今日は、東京都　世田谷区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
区で実施している木造住宅耐震診断支援などの助成を受けた診断の結果、総合評点が、0.7未満と判定された建築物を、1.0以上となるように、改修工事を行い、防火地域外にあり、かつ、建築基準法に適合している建築物。

�A　対象者の要件
区内に存する対象建築物を所有する個人、共有建築物の代表者。
区民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
100万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課 03-5432-1111　内線2468

●資産活用型木造住宅耐震改修工事助成

�@対象となる建築物
満60歳以上の人が住む木造住宅で、区の支援制度による耐震診断を受け、耐震補強工事が必要となる建築物。

�A　対象者の要件
満60歳以上で、住宅金融支援機構の資産活用型木造住宅耐震改修工事融資を受ける人。

�B　融資対象限度額
住宅金融支援機構の事務手数料など　22万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備　建築調整課 03-5432-1111　内線2468

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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世田谷区の耐震改修助成金