渋谷区の耐震改修助成金

今日は、東京都　渋谷区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成金　(一般改修)

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業に基づく、診断を行った結果、構造評点が、1.0未満と診断された住宅などについて、耐震改修工事を実施したことにより、事後の構造評点が、1.0以上となる建物。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　100万円　(補助率１／２)

�C　補助支払い限度額
(65歳以上の者、または地震時に、非難することが困難な者が居住している住宅)
　　　�@　50万円までは全額助成
　　　�A　50万円を超えた分は、２／３か、100万円�@＋�Aの上限額150万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築課　構造係 03-3463-1111　内線2668

●木造住宅耐震改修助成金　(簡易改修)

�@　対象となる建築物
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業に基づく診断を行った結果、耐震改修工事を実施したことにより、事後の構造評点が0.7以上又は、1階のみが1.0以上となる建物。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　補助対象限度額　(一般住宅)
　　　60万円　(補助率１／２)

�C　補助対象限度額
(65歳以上の者、または地震時に、非難することが困難な者が居住している住宅)
　　　�@　50万円までは全額助成
　　　�A　50万円を超えた分は、２／３か、100万円�@＋�Aの上限額150万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築課　構造係 03-3463-1111　内線2668

●住宅修築資金融資あっせん事業

�@　対象となる建築物
申込人又は、同居する親族の所有する家屋。

�A　対象者の要件
区内1年以上居住。
償還完了時の年齢が、75歳未満。
十分な返済能力

�B　融資対象限度額
　　　500万円　(利子補給率2.10%)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　地域整備課　住宅環整備係 03-3463-1111　内線2709

●共同住宅耐震補強工事仕官の融資に係わる利子補給

�@　対象となる建築物
　　�@　昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンション
　　�A　耐震診断を受けている。
　　�B　耐震診断に基づく耐震補強工事を行う。

�A　対象者の要件
共同住宅の管理組合法人、又は、区分所有者の団体の代表。

�B　融資対象限度額
　　　500万円　×　共同住宅戸数、又は、5000万円のいずれか低い方　(利子補給率2.10%)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　地域整備課　住宅環整備係 03-3463-1111　内線2709

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


渋谷区の耐震改修助成金

新宿区の耐震改修助成金

今日は、東京都　新宿区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●建築物など耐震化支援事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
昭和56年以前に建築された木造の住宅、共同住宅など。
建築物が、建築基準法に基づく道路に突出していないこと、及び無接道でないこと。

�A　対象者の要件
　　　住民税の滞納がないこと。
　　　所得制限　:　800万円
　　　�@　住民税非課税世帯・高危険度地域
　　　�A　高齢者・障害者世帯
　　　�B　�@・�A以外の建築物

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　�@　上限300万円　　補助率　３／４
　　　�A　上限200万円　　補助率　２／４
　　　�B　上限100万円　　補助率　１／４

�C　備考
「耐震調査・計画」に基づき、耐震補強工事を行ったもの。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築課　建築防災係 03-5273-3745

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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新宿区の耐震改修助成金

千代田区の耐震改修助成金

今日は、東京都　千代田区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震促進事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

�A　対象者の要件
　　　区で行った診断を受けた木造住宅。

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　100万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築指導課　建築審査主査(構造) 03-3264-2111　内線2824

●<緊急>　千代田区マンション耐震改修特別助成事業

◆共同住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
　　　分譲マンション・賃貸マンション　(建築年次は問わない)

�A　対象者の要件
　　　区で診断助成を受けたマンションの所有者など

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　2,170万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築指導課　建築審査主査(構造) 03-3264-2111　内線2824

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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千代田区の耐震改修助成金

文京区の耐震補強助成金

今日は、東京都　文京区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●住宅修築資金融資あっせん

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
　　　区の助成を受けた建築物耐震診断を実施した建築物

�A　対象者の要件
　　　20歳以上　70歳未満

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　500万円

�C　利子補給率
　　　一般　1.00%
　　　特別　1.50%

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　地域整備課 03-5803-1238

●文の京セイフテーリフォーム支援事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
　　　対象敷地　:　
　　　　　　　　　　　�@　指定避難路に接する敷地。(千駄木・向丘地区)
　　　　　　　　　　　�A　道路法の道路のうち、建築基準法第42条第2項の規定を受けた道路に接する
　　　　　　　　　　　　　 敷地。(千駄木・向丘地区・大塚五・六丁目地区)

　　　対象建築物　:
　　　　　　　　　　　昭和56年以前に建築された階数2以下の木造住宅など


�A　対象者の要件
　　　区内に対象建築物を所有する個人など

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　100万円　　補助率１／２

�C　備考
建築物の耐震性を確保する工事とあわせて、細街路の拡幅整備を実施する事業に助成する。
設計及び工事管理は、文京区耐震改修設計者が行う。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　地域整備課 03-5803-1374

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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文京区の耐震改修助成金

大田区の耐震改修助成金

今日は、東京都　大田区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅・共同住宅・非住宅特建・その他

�@　対象となる建物
　　　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、建築基準法に適合しているもの。
　　　(ただし、補強コンクリートブロック造などの、耐震診断基準のないものを除く。)

�A　対象者の要件
　　　対象建築物の所有者。
　　　ただし、事業者は、中小企業基本法第2条の規定に適合するもの。

�B　補助支払い限度額
　　　木造住宅　　100万円
　　　非木造住宅　150万円
　　　マンションを含む非木造の建築物　350万円

�C　補助率
　　　２／３＋一律50万円

�D　備考
区の耐震診断助成を受けた建築物。
構造耐震指標が、木造の場合1.0以上、非木造の場合0.6以上となる耐震改修工事であること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり推進部　建築審査課　建築相談　担当 03-5744-1615

●住宅改築仕官融資あっせん制度　(資金貸付)

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築確認を受けた民間建築物のうち、大田区耐震診断助成を受け、耐震改修助成を受けられなかった住宅

�A　対象者の要件
　　　�@　前年所得額が、1,000万円以内
　　　�A　年間返済額が、4倍以上の収入があること。
　　　�B　住民税の滞納が無いこと。

�B　融資対象限度額
　　　修繕　:　450万円　　利子補給率　融資利率

�C　備考
区が金融機関(協定締結金融機関)への融資の斡旋を行う

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり推進部　住宅課　住宅担当 03-5744-1343

●中小企業融資あっせん制度　(耐震対策資金)

◆戸建住宅・共同住宅・非住宅特建・その他

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築確認を受けた民間建築物のうち、大田区耐震診断字和製を受け、耐震改修助成を受けられなかった事業用建築

�A　対象者の要件
中小企業者であり、東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいるもの。
法廷期限内に確定申告をし、納期到来分の税金を完納している者。

�B　融資対象限度額
　　　1,000万円　　利子補給率　全額利子補給

�C　備考
信用保証料を全額補助。
耐震診断助成をうけない、あるいは、耐震改修助成を受けたが、資金が不足するという場合には、一般設備資金などの検討が可能。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

産業経済部　産業振興課 03-3733-6185

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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大田区の耐震改修助成金

中野区の耐震改修助成金

今日は、東京都　中野区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●中野区資金活用木造住宅耐震改修工事費等、融資陸等、資金貸付事業

◆戸建住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造の一戸建て住宅で、住宅金融支援機構の、「高齢者向け特別返済制度」を利用し、耐震改修工事をおこなうもの。

�A　対象者の要件
区内在住。
60歳以上。
住宅及びその敷地が貸付の担保に供することができること。

�B　融資対象限度額
　　　500万円　(公庫融資限度額)

�C　利子補給率
　　　融資額に対する、利子及び手数料分を貸付

�D　備考
住宅金融支援機構の、「高齢者向け特別返済制度」を利用し、耐震改修工事を行う場合、融資額の利息及び、手数料を貸し付ける。
返済は、支援機構融資同様、対象者の死亡時。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野　建築防災・指導　担当 03-3228-5576

●木造共同住宅耐震改修補償型助成事業

◆共同住宅

�@　対象となる建物
区が実施する耐震診断を受けた、木造共同住宅。
耐震改修前の、耐震診断の総合評点が、1.0未満の建築物を、1.0以上となるように改修するもの。

�A　対象者の要件
　　　対象建築物所有者

�B　融資対象限度額
　　　600万円
　　　耐震改修工事費＋全損した建物の延べ面積(�u)×12万×0.1

�C　備考
区登録の耐震改修施工者による、耐震改修工事を行った建物で、竣工後10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合、600万円を限度に助成。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野　建築防災・指導　担当 03-3228-5576

●木造住宅建替え助成事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築された木造住宅で、区が実施する簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の建築物

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　融資対象限度額
　　　80万円

�C　備考
対象区域、整備地域及び、葛西危険度の高い地域

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野建築防災・指導　担当 03-3228-5576

●木造住宅耐震改修助成業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築された木造住宅で、区が実施する耐震診断を受けた木造住宅。
耐震改修前の耐震診断の総合評点が、1.0未満の建築物を、1.0以上となるように改修するもの。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　融資対象限度額
　　　5万円

�C　備考
区登録診断士が、補強設計及び工事管理を行う。
改修工事は、区登録耐震改修施工者が行う。(当該住宅を建築した施工者が改修を行う場合除く)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野建築防災・指導　担当 03-3228-5576

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


中野区の耐震改修助成金

杉並区の耐震改修助成金

今日は、東京都　杉並区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●既存木造住宅　耐震改修工事助成

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で。

�A　対象者の要件
区の「精密診断(非破壊)」を受けている個人で、前年の総所得金額が1,200万円未満のもの。
住民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　　50万円　

�C　補助率
　　　１／２

�D　備考
工事を区内業者に発注すること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

●木造住宅以外の既存住宅　耐震改修工事助成

◆共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅。

�A　対象者の要件
　　　区の「精密診断」を受けている管理組合

�B　補助支払い限度額
　　　200万円

�C　補助率
　　　１／２

�D　備考
分譲の共同住宅

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

●木造住宅以外の既存住宅　耐震改修工事助成

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築された木造住宅以外の住宅。

�A　対象者の要件
区の「精密診断」を受けている個人で、前年の総所得金額が1,200万円未満のもの。
住民税を滞納していないこと。

�B　融資対象限度額
　　　100万円

�C　補助率
　　　１／４

�D　備考
賃貸の共同住宅

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

●住宅修築資金　融資あっせん制度

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
住宅

�A　対象者の要件
区内居住1年以上。
所得100万円以上。
1,200万円未満。
年齢20歳以上、返済完了時70歳未満。
ほか。

�B　融資対象限度額
　　　500万円

�C　利子補給率
　　0.92%

�D　備考
区の契約する金融機関に、融資のあっせんを行う。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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杉並区の耐震改修助成金

豊島区の耐震改修助成金

今日は、東京都　豊島区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成制度

◆戸建住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が、1.0未満と判定され、評点が1.0以上となるように耐震改修工事を行うなどの条件を満たす建築物。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者かつ、居住者世帯の方が、住民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　　40万円　

�C　補助率
　　　１／２

�D　備考
区の定めた耐震診断技術者が、補強(耐震改修)設計及び、工事管理を行うこと。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築指導課　指導係 03-3981-0590

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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豊島区の耐震改修助成金

北区の耐震改修助成金

今日は、東京都　北区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●北区住まい改修支援事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　融資対象限度額
　　　600万円　

�A　利子補給率
　　　2.00%

�B　備考
区が金融機関へ融資を斡旋し、融資をうけた人に対して利子の一部を補給する。自宅の修築についても利用可。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり部　住宅課　定住対策係 03-3908-9205

●東京都北区擁壁など、安全対策支援事業

◆その他

�@　対象となる建築物
道路に面する高さ、1.5m以上のがけ・擁壁　

�A　対象者の要件
がけ・擁壁の所有者で、税などを滞納していないこと

�B　補助支払い限度額
　　200万円

�C　補助率
　　　１／５

�D　備考
不動産の譲渡又は、貸し付けを業とする者が、当該業のため、所有又は、占有する者を除く。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり部　建築課　構造設備係 03-3908-9176

●東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、区が実施している簡易耐震診断を受け、総合評点が、1.0未満と判定され、「一般診断法」又は、「精密診断法」により、耐震診断をし、総合評点が1.0以上となるように、耐震改修工事を行う建物。　

�A　対象者の要件
区民税の滞納がないこと。

�B　補助支払い限度額
　　50万円

�C　補助率
　　　１／３

�D　備考
共同住宅の場合は、申請者が自ら居住している場合に限る。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり部　建築課　構造設備係 03-3908-9176

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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北区の耐震改修助成金

荒川区の耐震改修助成金

今日は、東京都　荒川区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震補強工事支援事業

◆戸建住宅

�@　対象となる建築物
木造住宅耐震診断事業の要件を満たすこと。
区に登録された耐震診断士が診断、補強設計した建物。　

�A　対象者の要件
木造住宅耐震診断事業の要件を満たすこと。

�B　補助支払い限度額
　　100万円

�C　補助率
　　　２／３

�D　備考
原則区内業者が施工すること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

住宅整備課 03-3802-3111　内線2825

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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荒川区の耐震改修助成金

板橋区の耐震改修助成金

今日は、東京都　板橋区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震化推進事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、区の助成による耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた建物。(延べ床面積が200�u以下)　

�A　対象者の要件
区内の建物所有者で対象建築物に居住していること。区民税を滞納していないこと。
所得基準の範囲内であること。

�B　補助支払い限度額
　　簡易補強15万円(整備地域内は、22万円)
　　改修工事50万円(整備地域内は75万円)

�C　補助率
　　　１／３　(整備地域内は、１／２)

�D　備考
区が指定する区内業者に工事を発注すること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　市街地整備課　防災まちづくり 03-3579-2554

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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板橋区の耐震改修助成金

練馬区の耐震改修助成金

今日は、東京都　練馬区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●戸建住宅の耐震改修工事助成事業と、民間建築物の耐震改修工事助成事業

◆戸建住宅・共同住宅・非住宅特建

�@　対象となる建築物

【木造】
昭和56年5月以前に建築された建築物

【非木造】
昭和56年5月以前に建築確認を取得した建築物


�A　対象者の要件

都市計画などにより、建築制限のある一部の地域では、助成対象外となる場合があります。
住民税などを滞納していないこと。


�B　補助支払い限度額
100万円　(補助率　２／３)
3000万円　(補助率　１／２)　　公共的建築物
6000万円　(補助率　１／２)　　後方医療機関など
2000万円　(補助率　１／３)　　分譲マンション
1000万円　(補助率　１／６)　　民間特定建築物

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築審査課　構造係 03-3993-1111　内線8515・8516

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


練馬区の耐震改修助成金

足立区の耐震改修助成金

今日は、東京都　足立区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修工事助成

◆戸建住宅

�@　対象となる建築物
足立区耐震診断助成を受けたもののうち、補強が必要と判断された、木造住宅。(共同住宅除く)

�A　対象者の要件
区内に1年以上居住していること。
特別区民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額

　　70万円　　(補助率　２／３)
　　65歳以上のみの世帯または、重度身体障害者
　　(下肢や体幹に係わる機能障害の程度が3級以上の方)を含む世帯

　　50万円　　(補助率　２／３)
　　一般世帯

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築担当部　長付開発指導課　耐震相談係 03-3880-5317

●分譲マンション耐震改修工事助成

◆共同住宅

�@　対象となる建築物
足立区耐震診断助成を受けたもののうち、補強が必要と判断された、分譲マンション。

�A　対象者の要件
耐震改修計画について、評定を取得したもの。

�B　補助支払い限度額
　　1000万円

�C　補助率　１／３

�D　備考
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築担当部　長付開発指導課　耐震相談係 03-3880-5317

●住宅非主要構造部耐震工事助成

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建築物
家具の転倒防止器具。
ガラスの飛散防止フィルム。
ブロク塀の補強工事(材料費のみは付加)

�A　対象者の要件
区内に1年以上居住していること。
特別区民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　2万円

�C　備考
65歳以上のみの世帯または、重度身体障害者。
(下肢や体幹に係わる機能障害の程度が3級以上の方)を含む世帯

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築担当部　長付開発指導課　耐震相談係 03-3880-5317

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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足立区の耐震改修助成金

葛飾区の耐震改修助成金

今日は、東京都　葛飾区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●葛飾区木造建築物　耐震改修助成制度

◆戸建住宅

�@　対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、区の助成による耐震診断の結果、耐震改修、建替えが必要とされた建物。

�A　補助支払い限度額
　　　50万円

�B　備考
助成対象区域は、耐震改修工事の場合、「区内全域」、建替え工事の場合、「防災都市づくり推進計画整備地域内」

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築担当部　構造係 03-5654-8360

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

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葛飾区の耐震改修助成金

東京都 武蔵野市 耐震改修助成金

今日は、東京都　武蔵野市　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●民間住宅耐震改修助成制度

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建築物
市の民間住宅耐震診断助成要綱に基づく、耐震診断の結果、耐震補強が必要と認められた住宅。
ただし、賃貸住宅で非木造は対象外。

�A　補助支払い限度額
　　40万円

�B　補助率
　　　１／２

�C　備考
65歳維持用の高齢者の方、木造住宅密集地域にある住宅を所有し、居住する方は、工事費に対し60%(上限同じ)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅対策課 0422-60-1905　内線2871

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
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エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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東京都 三鷹市の耐震改修助成金

今日は、東京都　三鷹市　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成制度

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建築物
　　　三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく診断の結果、危険又は、やや危険と診断された住宅。

�A　補助支払い限度額
　　　40万円

�B　補助率
　　　高齢者など　１／２　その他　１／３

�C　備考
　　　市内業者に発注することが必要

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　まちづくり建築課　住宅対策係 0422-45-1151　内線2867

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
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エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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中古住宅をまるごと リフォーム

東京都 府中市の耐震改修助成金

今日は、東京都　府中市　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成制度

◆戸建住宅

�@　対象となる建築物
市の助成制度に基づく診断を行った結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修を実施した住宅。

�A　対象者の要件
　　所有者かつ、居住者。
　　地方税などを滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　　30万円

�C　補助率
　　　１／３

�D　備考
府中市内に事業所を有し、建設業の建築工事許可を得て、耐震補強に関する講習会を受けた業者。



●木造住宅耐震診断後、建替え助成制度

◆戸建住宅

�@　対象となる建築物
市の助成制度に基づく診断を行った結果、耐震診断調査後の評点が、0.3以下と診断された木造住宅の建替えを実施した住宅。

�A　対象者の要件
　　所有者かつ、居住者。
　　地方税などを滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　　30万円

�C　備考
原則として、府中市内に事業所を有し、建設業の建築工事許可を得て、耐震補強に関する講習会を受けた業者。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

生活文化部　住宅勤労課　勤労福祉係 都市整備部　建築指導課　構造設備係 042-364-4111

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
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エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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これから先、末永く安心して暮らしていただくための家造り

東京都 調布市 耐震改修助成金

今日は、東京都　調布市　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●居住環境改善資金補助の防災・安全適応住宅改修

◆戸建住宅

�@　対象となる建築物
市の助成制度に基づく診断を行った結果、改修が必要となった建築物

�A　補助支払い限度額
　　　30万円

�B　補助率
　　　１／２

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課 042-481-7111

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
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塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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