2008年10月07日

【江東区】 耐火建築物促進助成事業(北砂地区)

今回は、江東区の「耐火建築物促進助成事業(北砂地区)」制度についてご紹介させていただきます。
北砂地区は、大地震時の市街地大火を防止するための延焼遮断帯の整備とこれによって囲まれた区域内での防災まちづくりによる「火を出さない・火をもらわない」ブロックを形成し、「逃げないですむ」まちづくりを進めてきました。
地域内の建築物は不燃化が促進されてきましたが、より不燃化が促進され、災害に強い安全なまちづくりを目的として、「耐火建築物促進助成事業」を行っています。
この事業は、耐火建築物等促進区域内において、一定の基準に適合した耐火建築物等を建築する建築主に対し、建築費用の一部を「助成金」として交付するものです。


●【江東区】 耐火建築物促進助成事業(北砂地区)


■ 事業期間(5年間)

平成14年4月1日から平成22年3月31日まで

■ 助成金の内容

種類建築方式助成金額
一般建築助成一人又は複数の建築主が耐火建築物又は準耐火建築物を建築する場合建築物一棟
耐火:100万円
準耐火:65万円
共同建築助成権利者の異なる隣接敷地を共同利用して、当該権利者である建築主が共同して1棟の耐火建築物を建築する場合で、区長が防災上、特に必要であると認めた場合。
ただし、敷地の所有権又は借地権が共同所有の関係にあるときは、その共同所有者全員をもって一人の建築主とします。
耐火建築物一棟
建築主の数×100万円
かつ、400万円まで


■ 助成対象建築主

・個人
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である会社
・民法第34条に規定する公益法人
・区長が必要と認めるもの

■ 助成対象建築物




種類【1】主に住宅の用に供する建築物
(※共同建築の場合を除き、共同住宅等は助成対象となりません。)
【2】完成後の建築物に建築主が居住すること
【3】耐火建築物又は準耐火建築物
規模【1】敷地面積 30u以上
【2】延べ床面積 50u以上(共同建築の場合は、建築主一人の持分)
【3】建物の階数 2階以上
【4】建物の高さ 7m以上(地盤面からの高さ)
【5】増築にあっては、増築部分が2〜4を満足すること。ただし、同一棟の増築の場合ピロティにおける増築は、その部分を床面積から除きます。
整備基準【1】火災遮へいの対策
市街地耐火による火災及びふく射熱を有効に遮へいする形態とすること。
【2】開口部の対策
道路に面する外壁の開口部の窓ガラスは網入りガラス等とし、破壊落下防止に対して有効な措置を講じたものであること。
【3】内装材料の制限
火気を使用する設備又は器具を設けた調理室、浴室、作業室等及び避難上重要と認める廊下・階段室等は、その壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料又は準不燃材料で仕上げ、火災に対して有効な措置を講じたものであること。
【4】ガス漏れ防止の対策
ガス設備には、ガス漏れ防止措置その他の安全対策を講じたものであること


■ 助成対象とならない場合

○建築主が居住しない建築物(主な用途が住宅であっても、助成対象となりません)
○宅地建物取引業者が建築する販売又は賃貸のための建築物
○仮設建築物及び高架工作物内に設ける建築物
○この助成金と同種の助成金を設けた建築主に対しては、助成することができません。

(江東区発行のパンフレットより)


詳しくは、「江東区」Webサイトに掲載されています


お問い合せ窓口
江東区 都市整備部建築調査課指導係 TEL/03-3647-9764 

リフォーム 東京
posted by エコリフォーム at 13:27| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 【江東区】住宅助成あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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