2008年04月10日

非住宅特建・その他の耐震改修助成制度

耐震改修助成制度についての最後の記事になります。
今日は、「非住宅特建築・その他の耐震改修助成制度」 をまとめてご紹介します。

●東京都災害拠点病院施設整備費補助事業

◆非住宅特建・その他

@ 対象となる建築物
東京都災害拠点病院のうち、国立病院及び都立病院以外の施設。

A 補助支払い額
   4,964万円

B 補助率
   0.66%


所管行政 お問い合わせ先
助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。
 

福祉保険局 医療政策部 救急災害医療課 災害医療係

03-5321-1111 内線33-351




●医療施設耐震化促進事業

◆非住宅特建・その他

@ 対象となる建築物
   ア) 救命救急センター
   イ) 指定二次救急医療機関 など

A 補助支払い額
   4,964万円

B 補助率
   0.66%


所管行政 お問い合わせ先
助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。
 

福祉保険局 医療政策部 救急災害医療課 救急医療係

03-5321-1111 内線33-341




●私立学校安全対策促進事業費補助金

◆非住宅特建・その他

@ 対象となる建築物
   昭和56年5月31日以前に建築された、私立学校(幼少中高)の校舎・園舎など

A 対象者の要件
東京都内に所在する私立の高等学校、中学校、小学校、特別支援学校及び、幼稚園を設置する学校法人並びに、学校法人、並びに学校教育法第102条第1項の規定による私立の幼稚園を設置する者。

B 補助支払い額
   1学校・園あたり 1億円

C 補助率
   1/2以内。(ただし、国庫補助対象事業については1/3以内)

D 備考
校舎・園舎などの耐震補強工事及び付帯工事。


所管行政 お問い合わせ先
助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。
 

生活文化スポーツ局 私学部 私学振興課

03-5321-1111 内線29-723




●私立専修学校教育環境整備費補助金

◆非住宅特建・その他

@ 対象となる建築物
   昭和56年5月31日以前に建築された、私立学校(専各)の校舎など

A 対象者の要件
東京都内に所在する私立の専修学校及び各種学校を設置する者。

B 補助支払い額
   1学校・園あたり 1億円

C 補助率
   1/2以内。

D 備考
校舎などの耐震補強工事及び付帯工事。
((財)東京都私学財団の事業に対する補助事業)


所管行政 お問い合わせ先
助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。
 

生活文化スポーツ局 私学部 私学振興課

03-5321-1111 内線29-716




●東京都特定施策推進型商店街事業費補助金

◆その他

@ 対象となる建築物
昭和56年の建築基準法改正以前に設置された、アーケード、アーチの撤去・耐震補強工事、耐震調査委託経費

A 対象者の要件
商店街、商店街の連合会など。(市区町村経由)

B 補助支払い額
  上限12,000万円

C 補助率
   4/5


所管行政 お問い合わせ先
助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。
 

産業労働局 商工部 地域産業振興課

03-5321-1111 内線36-735



※ データーソース : 東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)



エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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posted by エコリフォーム at 12:03| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 耐震改修助成金(過去記事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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