豊島区の耐震改修助成金

今日は、東京都　豊島区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成制度

◆戸建住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が、1.0未満と判定され、評点が1.0以上となるように耐震改修工事を行うなどの条件を満たす建築物。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者かつ、居住者世帯の方が、住民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　　40万円　

�C　補助率
　　　１／２

�D　備考
区の定めた耐震診断技術者が、補強(耐震改修)設計及び、工事管理を行うこと。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築指導課　指導係 03-3981-0590

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


豊島区の耐震改修助成金

杉並区の耐震改修助成金

今日は、東京都　杉並区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●既存木造住宅　耐震改修工事助成

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で。

�A　対象者の要件
区の「精密診断(非破壊)」を受けている個人で、前年の総所得金額が1,200万円未満のもの。
住民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
　　　50万円　

�C　補助率
　　　１／２

�D　備考
工事を区内業者に発注すること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

●木造住宅以外の既存住宅　耐震改修工事助成

◆共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅。

�A　対象者の要件
　　　区の「精密診断」を受けている管理組合

�B　補助支払い限度額
　　　200万円

�C　補助率
　　　１／２

�D　備考
分譲の共同住宅

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

●木造住宅以外の既存住宅　耐震改修工事助成

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築された木造住宅以外の住宅。

�A　対象者の要件
区の「精密診断」を受けている個人で、前年の総所得金額が1,200万円未満のもの。
住民税を滞納していないこと。

�B　融資対象限度額
　　　100万円

�C　補助率
　　　１／４

�D　備考
賃貸の共同住宅

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

●住宅修築資金　融資あっせん制度

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
住宅

�A　対象者の要件
区内居住1年以上。
所得100万円以上。
1,200万円未満。
年齢20歳以上、返済完了時70歳未満。
ほか。

�B　融資対象限度額
　　　500万円

�C　利子補給率
　　0.92%

�D　備考
区の契約する金融機関に、融資のあっせんを行う。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　住宅課　住宅施策推進係 03-3312-2111　内線3532

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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杉並区の耐震改修助成金

中野区の耐震改修助成金

今日は、東京都　中野区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●中野区資金活用木造住宅耐震改修工事費等、融資陸等、資金貸付事業

◆戸建住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造の一戸建て住宅で、住宅金融支援機構の、「高齢者向け特別返済制度」を利用し、耐震改修工事をおこなうもの。

�A　対象者の要件
区内在住。
60歳以上。
住宅及びその敷地が貸付の担保に供することができること。

�B　融資対象限度額
　　　500万円　(公庫融資限度額)

�C　利子補給率
　　　融資額に対する、利子及び手数料分を貸付

�D　備考
住宅金融支援機構の、「高齢者向け特別返済制度」を利用し、耐震改修工事を行う場合、融資額の利息及び、手数料を貸し付ける。
返済は、支援機構融資同様、対象者の死亡時。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野　建築防災・指導　担当 03-3228-5576

●木造共同住宅耐震改修補償型助成事業

◆共同住宅

�@　対象となる建物
区が実施する耐震診断を受けた、木造共同住宅。
耐震改修前の、耐震診断の総合評点が、1.0未満の建築物を、1.0以上となるように改修するもの。

�A　対象者の要件
　　　対象建築物所有者

�B　融資対象限度額
　　　600万円
　　　耐震改修工事費＋全損した建物の延べ面積(�u)×12万×0.1

�C　備考
区登録の耐震改修施工者による、耐震改修工事を行った建物で、竣工後10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合、600万円を限度に助成。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野　建築防災・指導　担当 03-3228-5576

●木造住宅建替え助成事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築された木造住宅で、区が実施する簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の建築物

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　融資対象限度額
　　　80万円

�C　備考
対象区域、整備地域及び、葛西危険度の高い地域

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野建築防災・指導　担当 03-3228-5576

●木造住宅耐震改修助成業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築された木造住宅で、区が実施する耐震診断を受けた木造住宅。
耐震改修前の耐震診断の総合評点が、1.0未満の建築物を、1.0以上となるように改修するもの。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　融資対象限度額
　　　5万円

�C　備考
区登録診断士が、補強設計及び工事管理を行う。
改修工事は、区登録耐震改修施工者が行う。(当該住宅を建築した施工者が改修を行う場合除く)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築分野建築防災・指導　担当 03-3228-5576

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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中野区の耐震改修助成金

大田区の耐震改修助成金

今日は、東京都　大田区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅・共同住宅・非住宅特建・その他

�@　対象となる建物
　　　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、建築基準法に適合しているもの。
　　　(ただし、補強コンクリートブロック造などの、耐震診断基準のないものを除く。)

�A　対象者の要件
　　　対象建築物の所有者。
　　　ただし、事業者は、中小企業基本法第2条の規定に適合するもの。

�B　補助支払い限度額
　　　木造住宅　　100万円
　　　非木造住宅　150万円
　　　マンションを含む非木造の建築物　350万円

�C　補助率
　　　２／３＋一律50万円

�D　備考
区の耐震診断助成を受けた建築物。
構造耐震指標が、木造の場合1.0以上、非木造の場合0.6以上となる耐震改修工事であること。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり推進部　建築審査課　建築相談　担当 03-5744-1615

●住宅改築仕官融資あっせん制度　(資金貸付)

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築確認を受けた民間建築物のうち、大田区耐震診断助成を受け、耐震改修助成を受けられなかった住宅

�A　対象者の要件
　　　�@　前年所得額が、1,000万円以内
　　　�A　年間返済額が、4倍以上の収入があること。
　　　�B　住民税の滞納が無いこと。

�B　融資対象限度額
　　　修繕　:　450万円　　利子補給率　融資利率

�C　備考
区が金融機関(協定締結金融機関)への融資の斡旋を行う

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり推進部　住宅課　住宅担当 03-5744-1343

●中小企業融資あっせん制度　(耐震対策資金)

◆戸建住宅・共同住宅・非住宅特建・その他

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建築確認を受けた民間建築物のうち、大田区耐震診断字和製を受け、耐震改修助成を受けられなかった事業用建築

�A　対象者の要件
中小企業者であり、東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいるもの。
法廷期限内に確定申告をし、納期到来分の税金を完納している者。

�B　融資対象限度額
　　　1,000万円　　利子補給率　全額利子補給

�C　備考
信用保証料を全額補助。
耐震診断助成をうけない、あるいは、耐震改修助成を受けたが、資金が不足するという場合には、一般設備資金などの検討が可能。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

産業経済部　産業振興課 03-3733-6185

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

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大田区の耐震改修助成金

文京区の耐震補強助成金

今日は、東京都　文京区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●住宅修築資金融資あっせん

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
　　　区の助成を受けた建築物耐震診断を実施した建築物

�A　対象者の要件
　　　20歳以上　70歳未満

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　500万円

�C　利子補給率
　　　一般　1.00%
　　　特別　1.50%

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　地域整備課 03-5803-1238

●文の京セイフテーリフォーム支援事業

◆戸建住宅・共同住宅

�@　対象となる建物
　　　対象敷地　:　
　　　　　　　　　　　�@　指定避難路に接する敷地。(千駄木・向丘地区)
　　　　　　　　　　　�A　道路法の道路のうち、建築基準法第42条第2項の規定を受けた道路に接する
　　　　　　　　　　　　　 敷地。(千駄木・向丘地区・大塚五・六丁目地区)

　　　対象建築物　:
　　　　　　　　　　　昭和56年以前に建築された階数2以下の木造住宅など


�A　対象者の要件
　　　区内に対象建築物を所有する個人など

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　100万円　　補助率１／２

�C　備考
建築物の耐震性を確保する工事とあわせて、細街路の拡幅整備を実施する事業に助成する。
設計及び工事管理は、文京区耐震改修設計者が行う。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　地域整備課 03-5803-1374

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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文京区の耐震改修助成金

千代田区の耐震改修助成金

今日は、東京都　千代田区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震促進事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

�A　対象者の要件
　　　区で行った診断を受けた木造住宅。

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　100万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築指導課　建築審査主査(構造) 03-3264-2111　内線2824

●<緊急>　千代田区マンション耐震改修特別助成事業

◆共同住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
　　　分譲マンション・賃貸マンション　(建築年次は問わない)

�A　対象者の要件
　　　区で診断助成を受けたマンションの所有者など

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　2,170万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築指導課　建築審査主査(構造) 03-3264-2111　内線2824

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


千代田区の耐震改修助成金

新宿区の耐震改修助成金

今日は、東京都　新宿区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●建築物など耐震化支援事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
昭和56年以前に建築された木造の住宅、共同住宅など。
建築物が、建築基準法に基づく道路に突出していないこと、及び無接道でないこと。

�A　対象者の要件
　　　住民税の滞納がないこと。
　　　所得制限　:　800万円
　　　�@　住民税非課税世帯・高危険度地域
　　　�A　高齢者・障害者世帯
　　　�B　�@・�A以外の建築物

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　�@　上限300万円　　補助率　３／４
　　　�A　上限200万円　　補助率　２／４
　　　�B　上限100万円　　補助率　１／４

�C　備考
「耐震調査・計画」に基づき、耐震補強工事を行ったもの。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築課　建築防災係 03-5273-3745

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


新宿区の耐震改修助成金

渋谷区の耐震改修助成金

今日は、東京都　渋谷区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成金　(一般改修)

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業に基づく、診断を行った結果、構造評点が、1.0未満と診断された住宅などについて、耐震改修工事を実施したことにより、事後の構造評点が、1.0以上となる建物。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　補助支払い限度額　(一般住宅)
　　　100万円　(補助率１／２)

�C　補助支払い限度額
(65歳以上の者、または地震時に、非難することが困難な者が居住している住宅)
　　　�@　50万円までは全額助成
　　　�A　50万円を超えた分は、２／３か、100万円�@＋�Aの上限額150万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築課　構造係 03-3463-1111　内線2668

●木造住宅耐震改修助成金　(簡易改修)

�@　対象となる建築物
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業に基づく診断を行った結果、耐震改修工事を実施したことにより、事後の構造評点が0.7以上又は、1階のみが1.0以上となる建物。

�A　対象者の要件
対象建築物所有者

�B　補助対象限度額　(一般住宅)
　　　60万円　(補助率１／２)

�C　補助対象限度額
(65歳以上の者、または地震時に、非難することが困難な者が居住している住宅)
　　　�@　50万円までは全額助成
　　　�A　50万円を超えた分は、２／３か、100万円�@＋�Aの上限額150万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築課　構造係 03-3463-1111　内線2668

●住宅修築資金融資あっせん事業

�@　対象となる建築物
申込人又は、同居する親族の所有する家屋。

�A　対象者の要件
区内1年以上居住。
償還完了時の年齢が、75歳未満。
十分な返済能力

�B　融資対象限度額
　　　500万円　(利子補給率2.10%)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　地域整備課　住宅環整備係 03-3463-1111　内線2709

●共同住宅耐震補強工事仕官の融資に係わる利子補給

�@　対象となる建築物
　　�@　昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンション
　　�A　耐震診断を受けている。
　　�B　耐震診断に基づく耐震補強工事を行う。

�A　対象者の要件
共同住宅の管理組合法人、又は、区分所有者の団体の代表。

�B　融資対象限度額
　　　500万円　×　共同住宅戸数、又は、5000万円のいずれか低い方　(利子補給率2.10%)

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　地域整備課　住宅環整備係 03-3463-1111　内線2709

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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渋谷区の耐震改修助成金

世田谷区の耐震改修助成金

今日は、東京都　世田谷区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅耐震改修助成

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
区で実施している木造住宅耐震診断支援などの助成を受けた診断の結果、総合評点が、0.7未満と判定された建築物を、1.0以上となるように、改修工事を行い、防火地域外にあり、かつ、建築基準法に適合している建築物。

�A　対象者の要件
区内に存する対象建築物を所有する個人、共有建築物の代表者。
区民税を滞納していないこと。

�B　補助支払い限度額
100万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課 03-5432-1111　内線2468

●資産活用型木造住宅耐震改修工事助成

�@対象となる建築物
満60歳以上の人が住む木造住宅で、区の支援制度による耐震診断を受け、耐震補強工事が必要となる建築物。

�A　対象者の要件
満60歳以上で、住宅金融支援機構の資産活用型木造住宅耐震改修工事融資を受ける人。

�B　融資対象限度額
住宅金融支援機構の事務手数料など　22万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備　建築調整課 03-5432-1111　内線2468

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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世田谷区の耐震改修助成金

目黒区の耐震改修助成金

今日は、東京都　目黒区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●目黒区建築物　耐震改修助成　(木造)

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
目黒区木造住宅など、耐震診断事業実施要綱に基づく耐震診断を受け、耐震基準に満たないと診断された建築物

�A　対象者の要件
対象建築物の所有者(法人含む)、または、区分所有建築物の代表者(住民税・固定資産税完納)。

�B　補助支払い限度額
100万円

�C　補助率
80%

�D　　備考
耐震基準に満たない建築物を、耐震基準以上に引き上げる工事で、区の登録施工業者が施工するものを対象とする。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築課 03-5722-9642

●目黒区建築物　耐震改修助成　(非木造)
�@対象となる建築物
目黒区建築物耐震診断助成要綱に基づく、耐震診断を受け、耐震基準に満たないと診断された建築物。

�A　対象者の要件
対象建築物の所有者(法人含む)、または、区分所有建築物の代表者(住民税・固定資産税完納)。

�B　補助支払い限度額
150万円

�C　補助率
30%

�D　備考
耐震基準に満たない建築物を、耐震基準以上に引き上げる工事を対象とする。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備　建築課 03-5722-9642

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


目黒区の耐震改修助成金

品川区の耐震改修助成金

今日は、東京都　品川区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。

●木造住宅など　耐震改修促進事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
防災都市づくり、推進計画における、「整備地域」内にあり、幅員6m以内の道路に面した建物で、
区の耐震診断助成を受け、耐震改修が必要と判定されたもの。

�A　対象者の要件
対象建築物の所有者。(共有の場合は、代表者)

�B　補助支払い限度額
住宅　　　　:　75万円
共同住宅　:　300万円

�C　補助率
住宅　　　　:　１／２
共同住宅　:　１／３

�D　　備考
建築基準法第3章の規定に適合しているもの。
耐震診断の結果を踏まえ、補強設計を行い、補強工事をすることにより、上部構造評点が1.0以上となるもの。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり事業部建築課　構造相談担当 03-5742-6634

●住宅修築資金融資斡旋

�@対象となる建築物
自己が居住する住宅。

�A　対象者の要件
区内在住。
満20歳以上。
前年度所得1,200万円以下。

�B　補助支払い限度額
1,000万円

�C　補助率
1.00%

�D　備考
区が金融機関へ融資あっせんをし、区が利子補給の一部を補填。
自宅のリフォーム、増改築も利用可。
信用保証料を一括払いした場合にのみ、区が信用保証料の１／２を助成する。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり事業部住宅課　住宅住宅運営係 03-5742-6776

●住宅修築資金融資斡旋

�@　対象となる建築物
自己が居住する住宅。
区で実施する木造住宅耐震診断支援事業を利用し、耐震診断を行い、その結果に基づく工事の範囲。

�A　対象者の要件
区内在住。
満20歳以上。
前年度所得 1,200万円以下

�B　補助支払い限度額
1,000万円

�C　補助率
1.70%

�D　備考
区が金融機関へ、融資斡旋をし、区が利子補給の一部を補填、信用保証料を一括払いした場合にのみ、区が信用保証料の１／２を助成する。


 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

まちづくり事業部住宅課　住宅住宅運営係 03-5742-6776

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

耐震 リフォームのご相談はこちら


品川区の耐震改修助成金

台東区の耐震改修助成金

今日は、東京都　台東区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●安全で安心して住める、建築物等への助成

(耐震補強工事:木造)

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
区の助成を受けた、耐震診断によって、診断補強が必要な木造住宅

�A　対象者の要件
区民税の滞納がないこと。
高齢者や障害者が居住していること。
浅草北部地域、及び荒川地域の一部で、前面道路の幅員が6m以内のもの

�B　補助支払い限度額
50万円

�C　補助率
１／２

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市づくり部　建築課　構造係 03-5246-1335

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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台東区の耐震改修助成金

港区の耐震改修助成金

今日は、東京都　港区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に、建物確認を受け、建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断されたもの。

�A　対象者の要件
所有者かつ居住者。

�B　補助支払い限度額
100万円

�C　補助率
１／２

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

環境・街づくり支援部　都市計画課　定住支援担当 03-3578-2346

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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港区の耐震改修助成金

墨田区の耐震改修助成金

今日は、東京都　墨田区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方　(耐震改修)

�@　対象となる建物
区内緊急対応地域にある、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。

�A　対象者の要件
所有かつ、居住者。(所有していない場所は、所有者の承認が必要)

�B　補助支払い限度額
50〜70万円

�C　補助率
１／２〜２／３

�D　備考
区で行っている、耐震診断助成を受けた後に、耐震改修により、住宅全体の耐震総合評点が
1.0以上となる改修工事。
助成金額対象者が、高齢者の場合は、補助額優遇。

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　耐震化担当 03-5608-6269　内線3956

◆耐震改修促進助成事業(簡易改修)

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。

�A　対象者の要件
所有かつ、居住者。(所有していない場所は、所有者の承認が必要)

�B　補助支払い限度額
15〜30万円

�C　補助率
１／３〜２／３

�D　備考
区で行っている耐震診断助成を受けた後に、改修前に比べて耐震性が改善される工事。
対象住宅が、緊急対応地域にある場合と、助成対象者が高齢者の場合は、補助額優遇。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　耐震化担当 03-5608-6269　内線3956

◆耐震改修促進助成事業(改修計画費補助)

�@　対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅。

�A　対象者の要件
所有かつ、居住者。(所有していない場所は、所有者の承認が必要)

�B　補助支払い限度額
2万5千円

�C　補助率
１／２

�D　備考
区で行っている、耐震診断助成を受けた後に、耐震改修工事をする為の、耐震改修計画の作成に要する費用。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　耐震化担当 03-5608-6269　内線3956

◆住宅修築資金融資あっ旋

�@　対象となる建物
墨田区民間建築物耐震診断助成を受けて、耐震診断をした結果、耐震改修(補強)工事を行うことになった建築物

�A　対象者の要件
区内居住年数
区民税完納
連帯保証人

�B　利子・資金貸付率
全額

�D　備考
耐震対策のための、公道などに面した、ブロック塀の改良工事をする場合(専門機関の支持が必要)についても利用可。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市計画部　建築指導課　事務・住宅担当 03-5608-6264　内線3946

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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墨田区の耐震改修助成金

江戸川区の耐震改修助成金

今日は、東京都　江戸川区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
江戸川区木造住宅耐震改修計画など、助成事業実施要綱（平成17年12月12日付け施行）に基づく助成を受け、改修計画などを作成した住宅。

�A　対象者の要件
対象建物所有者（65歳以上の熟年者又は、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が、1級〜3級までの者などのみで構成する、住民税が非課税世帯の方）。

�B　補助支払い限度額
70万円

�C補助率
１／２

�D　備考
江戸川区木造住宅耐震改修計画等助成事業により、作成した精密診断により求める総合評点が、
原則として1.0以上となる改修計画等に対して助成。

※　2008年度に下記の内容が拡充されています。

【耐震診断】
戸建住宅(木造)　:　簡易診断

【設計】
戸建住宅(木造・非木造)　設計費の80%・30万円を上限に助成

【工事】
戸建住宅(木造・非木造)　住民税非課税世帯　工事費の2/3
住民税課税世帯　工事費の15.2%

【家具の転倒防止ボランティア支援】
熟年者世帯へ、家具の転倒防止を行う。

 

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市開発部　住宅課　相談係 03-5662-6387　内線2428

◆木造住宅耐震改修計画等助成事業

�@　対象となる建物
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度による、耐震診断を受けた住宅で、総合評点が1.0未満の住宅。

�A　対象者の要件
対象建物物所有者

�B　補助支払い限度額
30万円

�C補助率
８／１０

�D　備考
精密診断により求める総合評点が、原則として1.0以上となる改修計画等の作成に対して助成。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市開発部　住宅課　相談係 03-5662-6387　内線2428

◆住宅 リフォーム 資金融資あっせん

�@　対象となる建物
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度の診断結果により、耐震補強の必要な2階建以下の木造で、建築基準法等の関係法令を遵守しているもの。

�A　対象者の要件
江戸川区民であること。
住宅所有者、または、住宅所有者と同居する直系親族。

�B　補助支払い限度額
工事費の80%以内で500万円以下。

�C補助率
1.5%を超部分

�D　その他条件
住民税が滞納していないこと。
年収が年間返済額の3倍以上あること。
連帯保証人、または、(社)しんきん保証基金の保証。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市開発部　住宅課　相談係 03-5662-0517

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)



エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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江戸川区の耐震改修助成金

中央区の耐震改修助成金

今日は、東京都　中央区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
木造住宅の内、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定されたもの。

�A　対象者の要件
世帯の合計所得が、公営住宅の入居資格基準内で、かつ、65歳以上、又は4級以上の身体障害者がいる世帯。

�B　補助支払い限度額
50万円

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

建築課　構造係　03-3546-5459 住宅課　計画指導係　03-3546-54669

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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中央区の耐震改修助成金

江東区の耐震改修助成金

今日から、耐震改修助成金が各地域でどのような制度になっているのか、連載でご紹介していきたいと思います。

まずは、エコ リフォーム社のある、東京都　江東区　の　耐震改修助成金　をご紹介します。


●木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

◆戸建住宅にお住まいの方

�@　対象となる建物
区が実施する、耐震診断を受け、耐震改修が必要と判断された住宅で、建築確認があり、建築基準法に違反していないもの。

�A　対象者の要件
区民税の滞納がないこと。

�B　補助支払い限度額
50万円

�C　補助率
１／２

�D　備考
耐震改修により、住宅全体又は、一部の上部構造耐力の評点が1.0以上となる改修工事。
原則、区内の事業者が施工するもの。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課　指導係 03-3647-9764

◆住宅修築資金融資あっせん

�@　対象となる建物
自己所有の住宅

�A　対象者の要件
区内居住年数、区民税完納、連帯保証人

�B　融資対象限度額
500万円

�C　利子補給率
なし

�D　備考
区民が住宅の改築を行うとする場合、自己資金だけでは、修築が困難な方に対して、区が金融機関に融資のあっ旋を行う。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課　指導係 03-3647-9473

◆マンション共用部分 リフォーム 支援利子補給制度

�@　対象となる建物
住宅金融公庫のマンション　リフォーム　ローンを受けて、共用部分などの修繕を行う、江東区区内の民間共同住宅。

�A　対象者の要件
対象建築物の管理組合・賃貸オーナー

�B　利子補給率
1.50%

�D　備考
住宅金融公庫の融資の1.0%(耐震改修工事の場合1.5%)相当分を区が5年間助成する。

所管行政　お問い合わせ先

助成金は、行政の窓口にお問い合わせ下さい。

都市整備部　建築調整課　指導係 03-3647-9473

※　データーソース　:　東京 都公式ホームページ
(2007年11月28日現在の情報です)


エコ リフォームは、もともと、グループ会社の塩谷住宅建築から、リフォーム専門店として、平成16年に独立した会社です。

塩谷住宅建築は、創業40年の、木造住宅の注文住宅を建てさせて頂いている、工務店です。

そこから独立したエコリフォーム社は、構造体の絡むリフォームや、耐震補強などの大型 まるごと リフォームを得意としています。

耐震 リフォームのことなら、エコリフォームに是非ご相談下さい。

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江東区の耐震助成金